門真市議会 2017-12-07 平成２９年１２月 ７日総務建設常任委員会−12月07日-01号
これは執行機関の附属機関である以上、その機能は執行機能の一環をなすものであることから、議決機関の構成員である議員が加わることは適当でないとの考えからであり、本市においても当該行政実例の趣旨を尊重するものであります。 市議会のかかわりといたしましては、本条例によりまして基本構想を議決事項といたしておるところであり、議決機関として御審議、議決いただくこととしております。
これは執行機関の附属機関である以上、その機能は執行機能の一環をなすものであることから、議決機関の構成員である議員が加わることは適当でないとの考えからであり、本市においても当該行政実例の趣旨を尊重するものであります。 市議会のかかわりといたしましては、本条例によりまして基本構想を議決事項といたしておるところであり、議決機関として御審議、議決いただくこととしております。
これは地方自治法に基づく地方公共団体の一つでございまして、その中で議決機能も持っておりますし、さらに執行機能を持っております。独立したいわば団体でございます。しかしながら御指摘のように我々が構成団体としてある以上は、我々の、本市のごみ行政、将来を見据えたごみ行政が積極的にさらに推進される方向でやはり連携をし、意見も言っていくというやはりシステムが必要だというふうに思います。
市の行政執行機能の低下を招かない長期定数計画、採用計画を立てること。 市の魅力やまちづくりの姿勢を徹底して内外にＰＲし、市の活性化を常に図っていくこと。一例として、市のホームページのトップには「大阪へ引っ越すなら狭山」という目につくタイトルを用意し、全国に向けて発信することや、狭山池まつりに市のブースを設けＰＲすること、こういったできることから始めていただきたいと思います。
３つ目は、市役所の執行機能を民間化する、市場化するようなことも行われ、公の役割と民の役割の再検討が具体的に進められることです。 このように、岡本市長が考えておられることは、前近藤市政の地方自治を原点にした、市民こそ主人公の市政を否定し、市民の市政への参加、参画機会を狭めることにつながっていくのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 ５番目、最後です。